2021.09.19 不妊治療の助成金拡充、保険適用情報について

最近、よく妊活におお越しの方から不妊治療の保険適用の件について質問されることが多くなりましたので書かせていただきました。

政府は加速する少子化対策として、2021年1月から不妊治療の支援事業を拡充することを決定しました。

どのくらい拡充されることになったかというと、2020年当初の予算では151億円でしたが、12月には助成金総額370億円になり、なんと約2.5倍にもなりました。

所得制限も撤廃され、拡充後は1回30万円が1子ごとに6回まで（40~43歳未満は3回）、ただ対象年齢は43歳未満とかわらず。

しかし、この助成金は、2022年4月からスタートする予定の公的医療保険が適用開始するまでの間の措置とされています。 2022年4月から、不妊治療も公的医療保険を適用される方針が固まりました。

現在、不妊治療の体外受精、顕微授精、男性の不妊治療など全額自己負担になっていた治療も保険適用になるとされています（但し、すべての治療が保険適用になるわけではなく、対象外の治療もあります）

さらに、政府は、不妊治療の公的医療保険の適用範囲に「人工授精」を含める方針を固めました。治療費より広く行われている人工授精についても、２０２２年度からの適用を目指すとのことです。

不妊治療では、保険治療と民間治療があり、保険適用されていない未承認の薬を使うことも多くあります。

すべての治療が保険適用になって自己負担が減る！…とはいかないようですが、少なくとも体外受精や顕微授精など高額な治療が少しでも減り、治療を受けやすくなるのではないでしょうか。

保険適用を判断する中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論し、22年の年明けには保険適用を決めるとされています。

現段階では不確定要素もありますが、内容をまとめてみたのでご参考になればと思います。